議員報酬



1月10日(月)
生駒市議の報酬・定数に関するニュースを配布。
(直接請求の結果報告)
 報酬・定数に関するニュースのPDF版はこちらをクリック
印刷部数3万枚(新聞折込2万7千枚)
受任者の方には、別にニュースを持参・郵送している。

本会議で否決を受けての対応
1月4日
条例改正請求代表者で相談
市議選に候補者を確立して、定数削減の取り組みをしていく事を確認。
1月9日現在
今のところ候補者の確立ができていない。

12月29日(水)

朝日新聞年末回顧
[生駒市議会]「議員の声がききたい」
朝日新聞の報道記事のPDF版はこちらをクリック
朝日新聞
議員報酬・定数の記事
12月23日(木)

条例改正により、生駒市議の報酬の変化
平成20年:約960万円
      (生駒市報酬等審議会の資料)
平成21年:約940万円
      (生駒市政治倫理条例に基づく報告)
平成22年:約925万円
直接請求を受け、21日の本会議で約12.3%削減を可決。
平成23年:813万9千円
     (年間:111万の減少)「議会義務局に確認」

12月22日
読売テレビ4.48分Nten!
街のためにムダな議員は削減せよ
市民が立ち上がった!
生駒市のこの直接請求を15分程、報道した。
以前から、記者が自宅に取材に来ていた。また、何度か電話があった。
21日の採決の後も取材を受けた。
受けた取材については、だいたい報道してくれた。
今回、読売テレビ4.48分Ntenだくでなく、毎日放送ニュース23クロスでの全国放映、NHK奈良もたびたび報道してくれた.
当然、新聞社も積極的に報道してくれたので、自然と市民の意識も高くなった。

昨日の本議会の産経新聞記事
 産経新聞の報道記事のPDF版はこちらをクリック
12月21日
本会議で採決10時00分
条例改正案否決(賛成0)
議員報酬約12.3%削減する案が可決
(議員月額599,000円から50,000万円の改正となる。)
年額に換算すると111万円の減となる。
この直接請求運動をする中で、急遽、生駒市が特別職報酬報酬審議会を設置し、その答申 を受けて、一部を修正して可決したものであること。
また、来年4月に選挙がなければ、報酬削減12.3%の報酬削減は可決しなかっただろう。
そういう意味では、記者会見で述べたように一定の成果があった。
しかし、定数削減は、0で、一人の議員の賛成もなかった。
約7000人の署名を頂いたので、定数削減については、署名者から不満が募っている。
来年、同じ運動をすることは、無理であるし、政治的な効果もない。
当然、来年の4月の選挙で、この運動の趣旨を生かし、内部から改革していく必要がある。
こちらとしては、この条例改正案の趣旨に賛同して頂ける候補者の確立をしたい。
今のところ、候補者を決定していないし、候補者の選考もしたことがない。
明日、請求代表者で、相談したいと考えている。
読売テレビの記者が自宅に来て、質問をした。
記者「こちらのグループで、選挙を考えているのか。」 阪口「報酬と定数が、一定、削減されたら候補者を出さない。」
このように、断言したが、定数削減ゼロでは、出さざる得ない。
実際、欠員1名あるもとで、何故ゼロなのか理解できない。
(定数6減は、私達の求めているもので、1〜2名減ぐらいは議員の理解が得られるものかと思っていた。)
読売テレビの記者から、直接請求について、明日5時に報道するとの連絡があった。

12月20日
受任者121人に見張り番・生駒ニュース配布(直接請求の経緯と今後の日程)
19日と20日にニュース(直接請求の経緯と今後の日程)を生駒駅で配布予定。

12月17日
企画総務委員会
条例改正案否決(賛成0)
翌日の朝日新聞記事
否決の記事
 朝日新聞の報道記事のPDF版はこちらをクリック
12月9日
本会議での直接請求(請求代表者)の意見陳述(20分)
生駒市公式ホームページ
本会議録画
平成22年第6回(12月)定例会録画(12月9日)をクリック
阪口 保の意見陳述が出てきます。
今後の日程
12月21日10時00分
本会議で採決の予定
12月17日10時00分
企画総務委員会で参考人招致(請求代表者3人が参加)
12月15日
生駒駅で見張り番・生駒ニュースを配布予定 12月14日
生駒駅で5時〜7時まで見張り番・生駒ニュースを配布予定
直接請求の内容のニュース
12月13日
生駒駅で5時〜7時まで見張り番・生駒ニュースを配布
直接請求の内容のニュース
12月10日
本会議で趣旨説明
(定数・報酬削減)
12月10日 朝日新聞記事
本会議で趣旨説明
*{掲載日12月10日}本会議で趣旨説明 朝日新聞の報道記事のPDF版はこちらをクリック
12月8日
生駒市議会(市議定数・報酬削減など提出)
12月8日朝日新聞記事
*12月8日朝日新聞記事のPDF版はこちらをクリック
12月6日
直接請求の第74号議案について(日程)
意見陳述(本会議)12月9日10時00分
第74号議案は委員会付託
企画総務委員会で参考人招致(第74号議案の審査 )12月17日10時00分
本会議12月17日10時00分第74号採決

12月3日
議案第74号:議員報酬30%削減と定数6減の条例改正案
意見陳述12月9日10時00分
議案第74号
*議案第74号のPDF版はこちらをクリック
市長の意見書 *市長の意見書のPDF版はこちらをクリック
議案第76号:議員報酬12%削減の市長提案 *議員報酬12%削減の市長提案のPDF版はこちらをクリック
12月2日(木)
安堵町
定数減の条例案をを可決(12人の定数を10人)
平群町
来春から定数を14人を12人
香芝
香芝市議会の議員定数を現行の18から16に削減する定数条例一部改正案が、 30日開会の12月定例市議会に提案される。
大和郡山
直接請求を行っている。
堺市
定数減の条例提案(否決)
公明8減
民主10減
維新の会7減

11月28日(日)
生駒市議会の議会報告会が開催「市民の皆さんとの意見交換会」
あすか野小学校28日14時〜16時の報告
内容(議会の運営「議員報酬と議員定数」、議会の活動報告、質疑報告、意見交換等
参加数:市民25名?議員十数名(傍聴議員を含む)
*市民の意見
削減反対の意見1名
削減すべきの意見10名
*会議の進め方で議員批判が噴出
市民の意見を聞くだけで、回答をしなかったことによる。
市民「意見交換会という名をはずせ。」
*猛烈な批判で、最後は議員も答えていたが。
*僕の意見
自治会の回覧版を使って、開催するような内容ではない。
議員の都合のよい資料を使い、一方的に運営している市民の皆さんとの意見交換会なのであるから。
また、自治会の回覧版を使って、周知徹底さそうとするあたり、ちょっと怖い気がする。
今後は、議員が広報活動を行い、北コミセン(はばたき)等で行うべきである。
僕たちは、必死になってビラを配布した。
また、署名活動の為に駅に1月間立ったり、戸別訪問をして署名をもらった。

11月27日(土)
山下市長の条例改正案についての意見(報酬削減と定数削減)
毎日新聞記事
*{掲載日11月27日}毎日新聞記事 のPDF版はこちらをクリック
11月26日(金)
(1)議員の条例定数が少ない市:大東市の人口127,527人で法定数34人、条例定数17人
(2)市議会議員報酬に関する調査結果(全国市議会議長会)平成19年8月
  802市の市議の平均報酬42.1万円(人口10万〜20万未満は、46.84万円)
*{掲載日11月27日}市議会議員報酬に関する調査結果(全国市議会議長会)のPDF版はこちらをクリック
11月23日(火)
11月24日発行の見張り番・生駒ニュース
(報酬と定数削減の内容)3万枚配布予定
(新聞折込2万5千枚、戸別配布5千枚)
*{掲載日11月23日}見張り番・生駒ニュース(報酬と定数削減) のPDF版はこちらをクリック
11月21日(日)

議員定数・報酬の意見聴取及び陳述会への参加について
参加の要請文書
参加の要請文書のPDF版はこちらをクリック この参加要請については、お断りした。
不参加の主たる理由
12月10日の条例案審議(今の議会事務局の判断)で意見陳述(請求代表人「1人」)をする。
(議会事務局と打ち合わせ中)

11月19日(金)
生駒市条例改正請求書を受理
*{掲載日11月22日}生駒市条例改正請求書を受理 のPDF版はこちらをクリック
11月19日(金)
条例制定の請求(本請求)
11時に提出、その後、記者クラブで記者会見。
また、議会事務局の担当者とも条例審議の日程、意見陳述(請求代表者1名)の打ち合わせをした。
(決定するのは、議会)
同日、NHK奈良で報道。
翌日の朝日新聞の報道記事。
条例制定の請求(本請求の記事
*{掲載日11月22日} 2010年11月20日、朝日新聞の報道記事のPDF版はこちらをクリック
11月15日(月)
縦覧が終了。
本請求を11月19日11時、404号室の予定。
署名簿の返付を受け、即、関係書類を添え、条例制定の請求(本請求)をする。
その為、関係している市の担当者と日程、段取りの打ち合わせをした。
今まで、選挙管理委員会の事務局、企画政策課の担当者に、適切に助言を頂き、 縦覧まで終わる事ができた。
本請求の提出先は、違う部署になる。

11月9日(火)
有効署名6796人(選管発表)
(印鑑、生年月日漏れ、同一筆跡、住民票等がなければ無効となる。)
縦覧は9日〜15日
5日以内に本請求をします。
6796人
*{掲載日11月11日} 2010年11月9日、毎日新聞の報道記事のPDF版はこちらをクリック
10月30日(土)
今後の日程(直接請求の手続き)
1現在、署名簿の審査期間(20日)
2署名簿の縦覧(1週間)
3本請求(5日以内)
4市長は、20日以内に議会召集
詳しい事は、直接請求の手続きの図式をPDFで *{掲載日10月31日} 直接請求の手続きの図式PDF版はこちらをクリック
10月19日(火)
選挙管理委員会に提出
署名数7272筆
内訳:街頭署名が半分(主に生駒駅3000前後か?)、残り戸別訪問
  「31日間ー生駒駅で署名活動を行った。5時〜7時」
「最後の方は、昼に署名活動も行った。」
受任者:121人
活動を終えて:積極的に署名に来られる方が多かった。又、随分と励ましの言葉を頂いた。
       最終は、高山や小平尾などから、わざわざ生駒駅に署名活動に来て頂いた方もいる。
       条例改正案について、市民の共感・支持を得たものであると思っている。
選管に署名提出
*{掲載日10月20日} 2010年10月19日、朝日新聞の報道記事のPDF版はこちらをクリック 毎日新聞の報道記事
報酬削減と定数削減の直接請求
*{掲載日10月12日} 2010年10月11日、毎日新聞の報道記事のPDF版はこちらをクリック 10月15日(金)現在:署名数7200筆前後?
         まだ整理ができていない。

10月14日(木)現在:署名数6470筆

10月13日(水)現在:署名数6073筆

10月12日(火)現在:署名数5428筆

10月10日(日)現在:署名数5164筆

10月9日 (土)現在:署名数4663筆

10月8日 (金)現在:署名数4483筆

10月7日 (木)現在:署名数4296筆

10月6日 (水)現在:署名数4169筆

10月4日 (月)現在:署名数3824筆

10月3日 (日)現在:署名数3592筆

10月1日 (金)現在:署名数2873筆

9月30日( 木)現在:署名数2575筆

カンパの振込み先
南都銀行 東生駒支店(店番155)口座番号(普通)0197377
阪口 保(さかぐち たもつ)
 N様からの1万円振り込み確認しました。
(振込み日:9月24日、個人情報の為、氏名をN様にしています。)

9月27日(月)
4毎日放送NWS23クロス夜11時
この直接請求の運動を取り上げた。
5分程の報道であったが、こちらの主張も取り上げてくれた。

9月24日(金)
*選挙管理委員会の事務局に行った。
署名簿への記載が正しいかどうかの相談である。
拇印が鮮明でないもの、住所記載がマンションの号室まで記載されていないもの、 訂正にあたって、2本線で訂正されていないも。
(微妙なのが30筆前後あった。)
無効になりそうな署名者については、受任者が訪問して訂正してもらうことにならう。
選挙管理委員会の事務局の方には、有効・無効の確認だけで2度目の相談になったのでご迷惑を おかけした。
無効になってしまうと署名してもらった方にも申し訳ないので、そのところは徹底したい。

*カンパについて
(個人情報の為、氏名省略)
カンパ銀行振り込み
9月13日 5千円
9月14日 1万円
9月14日 1千円
9月24日 1万円
直接カンパ(募金箱含む)など
9月16日 502円
9月18日 1千円
9月23日 3千円
9月24日 5千円
9月25日 1千円
9月29日 2千円
9月30日 切手80円×12枚
10月11日1千円
支出
9月23日 ビラ1万5千枚配布
印刷代  1円80銭×1万5千
新聞折込 2円80銭×1万3千5百枚(消費税別)
前回の費用をたすと宣伝物だけの費用で、40万円を越えたことになる。
カンパは上記の通りなので、50万円前後の赤字になるだろう。
ビラの内容
見張り番ニュース
*{掲載日9月23日} 2010年9月23日、見張り番ニュースのPDF版はこちらをクリック 9月20日(月)
署名数は、1000筆を突破した。
但し、受任者が少ない。
(受任者を募集している。)
生駒駅に5時〜7時迄、署名活動を行っているので、 駅に行くか事務局に申し出て欲しい。

9月16日(木)
生駒駅で、受任者20人が署名とビラ配布をした。
明日は、10人前後が参加する。
その後、2〜3人で午後5時〜7時まで署名活動を展開する。
今も受任者を募集している。

この直接請求のことについて、毎日テレビNEWS23クロス(午後10時54分)の
記者が僕の自宅と生駒駅に取材に来た。

9月13日(月)
企画政策課の担当者2名、選挙管理委員会2名の方と3回目の打ち合わせをした。
書類上のミスや直接請求するに当たって、法規上のミスをしない事が必要である。

市議報酬と定数削減の会計
主なもの
支出
・7月2日ビラ3万3千枚印刷 9万6300円
上記のビラ新聞折込で配布、約3万枚(1枚2円80銭「消費税別」)8万6730円
・9月11日ビラ3万3千枚印刷8万9100円
上記のビラを新聞折込で配布、約2万8000枚(1枚2円80銭「消費税別」)8万2608円
・小計:宣伝物費用の支出35万4738円
・今後、署名簿作成の費用・通信費(切手代)が必要が発生する。
・収入
カンパ3万円
・会計
雑費を含めると約35万程度の赤字。

9月7日市議報酬30%削減と定数18人の条例改正案を市長に申請した。
新聞記事「読売新聞」
読売新聞
*{掲載日9月9日} 2010年9月8日、市議報酬30%削減と定数18人の読売新聞PDF版はこちらをクリック

2010年8月8日、条例改正の検討会議(はばたき201号室)
生駒市議の報酬・定数削減について
議員報酬額・定数削減の検討会議用の資料(9枚)
詳しくは、PDFで
*{掲載日8月9日} 2010年8月9日、条例改正の検討会議のPDF版はこちらをクリック

6月29日(火)の日記から
<URへの減免措置で、生駒市へ住民監査請求>
今回の住民監査請求の内容については、充分に承知している。
但し、見張り番・生駒(阪口)は、請求人になっていない。
(請求人にならなかった理由は、ここでは述べない。)
減免措置が全て違法であるとは言えない。今回のケースは?
僕の感想を一言。
1 正規の減免措置の経過(手続き)を踏んでいるか。
この事案では、URの減免申請、資産税課、係長、課長、部長、市長と平成20年3月19日起案に基づいて 決済されている。
自治体によれば、正規の減免決済をせずに減免しているケースもあるのでは。
正規の減免手続きを経ても違法なものもある。
例えば、香芝の同和減免はひどいものだ。「地域改善対策特定事業財政特別措置法の地区指定がないのに、 180人に30年以上にわたり固定資産税や国民健康保険料を減免している。」
ただ、この事案は、監査請求の期間を過ぎていたので、つい最近、大阪高裁で棄却された。
(この件は、相談に来られた。)
2 生駒市税条例
(固定資産税の減免)
上記の第80条1項2項に該当するか。又、地方税法に該当するか。
第80条1項とは、
(1)貧困により生活のため公私の扶助を受ける者の所有する固定資産
(2)公益のために直接専用する固定資産
(3)市の全部又は一部にわたる災害又は天候の不順により、著しく価値が減じた固定資産
(4)前3号に掲げるほか、特別な理由があるもの
(URは、生駒市税条例第80号第1項第4号「前3号に掲げるほか、特別な理由があるもの」を根拠に減免申請をしている。)
3 一般地権者への減免
 現在、一般地権者への減免はしている。
 URは従来、事業予定者であったので減免を受けられなかった。
 URは、事業中止を根拠に生駒市に固定資産税、都市計画税の9割減免の申請をしてきた。
4 今回の違法性(争点)
URが事業予定者であれば、経緯から判断すると、一般地権者と同じように減免を受けれる必然性はない。
平成20年度の減免「賦課期日平成20年1月1日」が、URが事業予定者なのか一般地権者なのかという事が争点になるだろう。
(当時、事業中止を決定していたのか。)
5 監査結果は、推認される事から、この事案は裁判所の判断になるのかも知れない。
その他;減免額が明確でないのは?
開示請求にあたって、課税地目、課税地目、課税額等を非公開「黒塗り」にしたからである。
「この黒塗りの部分は、全て公開した方が、情報公開の趣旨に合致すると思う。」
6 裁判事例
固定資産税・都市計画税の減免申請不認可処分取り消し請求事件
(旭川)
不認可したことで、市長の裁量権の逸脱又は乱用が争点となった。
生駒市の場合は、減免を認可した事による市長の裁量権が問題となっている。


最近、配布した議員報酬削減ビラ。
要望事項は、PDFを開き、FAXで阪口宅まで。
見張り番・生駒ニュース
*{掲載日6月26日} 2010年6月26日、見張り番・生駒ニュースのPDF版はこちらをクリック

要望事項のPDF
*{掲載日6月26日} 2010年6月26日、見張り番・生駒ニュースのPDF版はこちらをクリック

生駒市の注目の出来事。

1 生駒市行政委員の月額報酬を見直し。
 市長は是正の姿勢、さて議会は?
2 元中本市長に対する損害賠償
3 酒井議長が最高裁に上告。
4 病院問題

1 生駒市行政委員報酬の差し止め監査請求
6月25日:生駒市議会が行政委員の報酬を月額制から日額制(勤務日数に応じて支給)にする議案を可決。
6月26日(土)の日記に感想を述べたので、日記から。
6月26日(土)
生駒市は、行政委員(教育委員、公平委員など)の報酬を月額制から日額制(勤務日数に応じて支給)にする議案を可決した。
この議案は、山下市長の提案であり、議決される事により報酬支給額も減額されることになる。
また、他市の自治体に影響も与えるので奈良県の他市の自治体も手本とするだろう。
(奈良県の自治体は、どこも財政破綻寸前「生駒市は、もっとも豊か」なので。」
議会が否決した時は、公平委員に絞って提訴する予定にしていた。
(裁判で争っても、公平委員「ほとんど勤務実態がない」以外は勝訴できないかもしれない。本人訴訟なので、全ての委員を 対象にすると、訴状は書けても準備書面の作成が困難となる。」
まあ、裁判は限界があるので、市長提案が議決された事は喜ばしい。
(この事案に関しては、市会議員、山下市長からも議決の可能性について、事前に話を聞いていた。まったく無理な時は、早々に 訴状の作成が必要になるので。)
僕自身も乱訴(無駄な提訴)を避ける意味もあって、議会の動向を考え住民監査請求の日を決めた。
(監査結果後、30日以内に提訴しなければならない決まりがある。)

生駒市行政委員"
*{掲載日6月11日} 2010年4月6日、読売新聞朝刊記事「監査請求」のPDF版は
こちらをクリック


生駒市行政委員報酬の監査結果報道記事。
監査結果報道記事
*{掲載日6月6日} 2010年5月15日、朝日新聞朝刊記事「監査委員が棄却」のPDF版は こちらをクリック

生駒市は、行政委員の月額報酬を見直し、6月14日の定例市議会に条例の改正案を提出するようだ。
*山下市長は、日額制に積極的で、他の自治体の手本になる試みであるが、さて、議会の反応は?
(市長は、二期目も改革に積極的な印象を受ける。)

(1)さて、見張り番・生駒としては、次のように考えている。
行政委員の月額報酬を見直しの住民監査請求は、平成22年4月6日に行った。
5月31日の監査結果は、棄却。
(2)今後の対応
@監査結果は、想定の範囲内。
 棄却の結果(5月31日)を受け、30日以内に奈良地裁に提訴する手順となる。
A生駒市の場合、6月14日に市長から条例改正の提案がある。
B6月14日の議会の動向(否決)を見て、提訴を判断する。
C提訴の場合は、本人訴訟の予定。
 全ての行政委員を対象にするか、公平委員だけに絞るか検討していく。
 公平委員:処理実績が皆無
(3)裁判の動向
 @滋賀県:労働委員、収容委員、選挙管理委員の月額報酬の差し止め。
  平成20年11月6日 大津地裁の判決
「主文:・・・月額報酬を支出してはならない。」
 A滋賀県が控訴
平成22年1月26日 大阪高等裁判所の判決  「1 原判決中、滋賀県選挙管理委員会委員長に対する原判決別紙目録記載の支払いの差し止めを命ずる部分を取り消す。
  3 控訴人のその余の控訴を棄却する。」
 控訴人:滋賀県    被控訴人:原告「吉原」
(4)各地の動向
  @全国オンブズマンの運動方針
  提訴の自治体
 *都道府県:滋賀、奈良「労働委員・収容委員・教育委員・選挙管理委員」徳島、兵庫、宮城、京都、山形等。(全国的)
  *市:仙台市、川崎市
(5)結論:生駒市の議会の動向、地裁・高裁の裁判事例を検証しながら、的確な対応が必要である。

2 元市長の中本幸一・酒井議長等への損害賠償判決が出た。
  以下の判決に、不服として生駒市が大阪高裁に控訴した。
毎日新聞「高瀬浩平」記者の報道では、
 奈良県生駒市の山林売買を巡る汚職事件で、同市が元市長の中本幸一被告(73)=加重収賄罪などで上告中=と、 元市議会議長の酒井隆被告(68)=あっせん収賄罪などで上告中=ら5者に計約9850万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が 25日、奈良地裁であった。一谷好文裁判長は「山林の取得価格が不当に高く、市に損害を与えたのは明らかだ」として、5 者に計約4040万円の支払いを命じた。
判決などによると、中本被告は生駒市長だった03年12月、具体的な事業計画がないのに、市内の山林を市土地開発公社に 約1億3480万円で先行取得させ、同額で買い取った市に損害を与えた。酒井被告らは中本被告に契約を働きかけた。
市は07年の提訴時、1億4320万円の損害賠償を請求。その後、中本被告は約3000万円を弁済、酒井被告は議員報酬で 約1070万円を相殺した。残る約9850万円について、市は「山林は利用価値がなく、全額が損害」と主張。
判決は山林の時価相当額を約5280万円と算定し、差し引いた。「高瀬浩平」

3 刑事裁判(中本幸一・酒井隆被告)では 3月2日「産経新聞報道」の報道では、
奈良県生駒市の総合スポーツ公園用地売買をめぐる背任・汚職事件で、背任と加重収賄の罪に問われた元市長、 中本幸一被告(73)ら3被告の控訴審判決公判が2日、大阪高裁で開かれた。大渕敏和裁判長は、中本被告を懲役2年8月、 追徴金1千万円(求刑懲役4年、追徴金1千万円)とした1審大阪地裁判決を破棄、懲役2年、追徴金1千万円を言い渡した。
また、背任罪の共犯に問われた建設会社元社長、内海武正(62)、元取締役の小松秀次(66)両被告については、 いずれも懲役1年2月(求刑懲役1年6月)とした1審判決を支持、控訴を棄却した。
判決によると、中本被告は元市議会議長、酒井隆被告(67)=あっせん収賄罪などで1、2審実刑=らと共謀。
平成15年12月、内海被告らが所有する生駒市内の山林を約1億3500万円で市土地開発公社に買い取らせて市に損害を与え、 中本被告は謝礼として1千万円を受け取った。
「産経新聞報道」
元生駒市議長、二審も実刑――あっせん収賄で大阪高裁で実刑が出た。
奈良県生駒市の公園用地買収と同市発注の足湯施設建設工事を巡り、背任とあっせん収賄の罪に問われた元市議会議長、 酒井隆被告(67)の控訴審判決で、大阪高裁(大渕敏和裁判長)は25日、懲役3年6月、追徴金1400万円の実刑とした一審・ 大阪地裁判決を指示したものである。
酒井隆被告は、現在、最高裁に上告中であるが、一審・二審を追認した裁判結果がでるものと推認される。
それ以前にも、中本幸一は土地開発公社を使い必要のない土地(東コミュニティセンターの予定地)を9億円で購入している。
この事案については、見張り番・生駒が差し止め訴訟をしていた。
裁判結果も重要であるが、ようするに、不正が起こらないシステム(組織)を生駒市につくることが必要ではないか。

高山の開発
以下の新聞記事では、りんくうタウンに府立大学獣医学部の移転、地区の最低開発面積を下げる条件緩和が行われており、高山第2工区も大阪府の政策と類似している。
(第1工区で地区の最低開発面積を下げる条件緩和、第2工区で奈良県立医大の教養学部の移転構想など)
生駒市の平成20年9月生駒市企業誘致立案プロジェクトの提言書(73ページ)では、税収増加の為に企業誘致・規制緩和・補助金制度(補助金)が検討されている。
+{掲載日9月29日}平成20年9月生駒市企業誘致立案プロジェクトの提言書(「提言書」)のPDF版は こちらをクリック